5年連続ベースアップと福利厚生拡充の実施 及び、生産性向上のお知らせ

【2018年6月1日】

プレミアグループ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:柴田洋一)は、2018年4月1日を基準日とし、5年(※1)連続となる基本給(資格給)のベースアップ及び、更なる福利厚生の拡充を実施いたしました。
また、働き方改革の一環として、生産性の向上も実現しております。
今後も、福利厚生の拡充や働き方改革の取組みに努め、生産性向上を図るとともに、新しい価値の創出や更なる成長を実現してまいります。

≪背景≫
当社グループの業績は好調に推移しており、2017年度の収益合計は前連結会計年度比119.4%と、2桁成長を実現いたしました。一方で、昨年度の平均残業時間は前年比17.4%の削減、有給消化日数は前年比1.6日の増加となり、生産性も向上しております。当社グループでは、業績の一部を社員へ還元することにより、社員のモチベーションを高め、更なる業務効率化及び生産性向上による業績拡大や、優秀な人財の採用に繋げることを目的としてベースアップと福利厚生の拡充を実施いたしました。

■ベースアップ及び、福利厚生の拡充

≪内容≫
1.初任給の引き上げについて
【対象者】2018年4月以降入社の新卒社員
【内 容】総合職・エリア総合職 5,000円アップ
2.若手層のベースアップについて
【対象者】30歳未満の社員
【内 容】総合職・エリア総合職 最大16,000円アップ
ベースアップ平均:前年比104.1% (昇給を含めた増給率:前年比106.7%)

3.住宅補助手当 支給額の見直しについて
【対象者】住宅補助手当受給社員
【内 容】最大5,000円アップ (住宅補助手当支給額は3年連続(※3)で増額)

■生産性向上に関する取組み

≪主な取組み内容≫
・業務体制の見直しや部署内でのバックアップ体制の構築
・部署ごとの残業時間実績のモニタリング、フォローアップの実施
・有給休暇取得促進にむけた制度構築(プレミアウィーク(※4)、時間単位有給休暇制度 等)

≪数値詳細≫
1.月間平均残業時間について
2017年度 19.4時間 (前年比17.4%削減)
2016年度 23.5時間

2.年間平均有給休暇消化日数について
2017年度 12.1日 (前年比1.6日増加)
2016年度 10.5日

(※1)2014年度から2016年度は、主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるベースアップ実績。
(※2)福岡エリア総合職の初任給は、北海道エリア総合職の改定後初任給に準ずる。
(※3)2016年度は、主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績。
(※4)季節休暇・有給休暇・公休を組み合わせた長期休暇制度。上期、下期それぞれ最大10連休取得可能。

以上

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