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サステナビリティ

Environment(環境)

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への取り組み

気候変動は世界で深刻な社会問題の1つであり、地球規模での対応が急務となっております。モノの生産に伴い、気候変動の原因となる温室効果ガスをゼロにすることは難しいと言われておりますが、その解決のカギを握るのが循環型社会です。
当社では、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、中古車の利用促進と自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペアの「4Rビジネス」を推進し、温室効果ガスの削減に貢献しております。
また、気候変動対策の更なる推進を目的に、TCFD提言へ賛同し、同提言に基づく情報を開示しております。

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情報開示においてのCO2排出量やCO2削減貢献量の算出は、様々な業界のサポート実績や知識量を誇るアスエネ株式会社に依頼しており、第三者を介すことで透明性を持った情報の開示を心がけております。
今後も、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げる」というミッションのもと、本業での取り組みを加速することで気候変動対策に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年7月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
今後もサステナビリティ委員会を中心に、気候変動に関する情報開示及び環境マネジメントシステムに基づくマネジメントレビューを積極的に行ってまいります。

戦略

シナリオの設定

4℃ シナリオ RCP8.5
物理的リスク
RCP8.5は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が用いるGHG排出量シナリオの一つで、最も高い排出量シナリオに分類されます。このシナリオでは、GHG排出量が大幅に増加し、地球温暖化が進行した場合の気候変動の影響を予測しています。
1.5℃ シナリオ IEA NZE2050
移行リスク
IEA NZE 2050は、国際エネルギー機関(IEA)が提示した、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるための、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する道筋を示すシナリオです。このシナリオは、エネルギー政策や技術開発の目標設定など、脱炭素化に向けた具体的な行動を促すための規範的な役割を果たします。

シナリオ分析手順

  • STEP1

    気候関連リスク・機会項目の列挙

    • 気候変動リスクおよび機会の抽出
    • リスク及び機会の評価軸設定
    • リスク及び機会に関する評価
  • STEP2

    事業インパクトの定性化

    • 既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙
    • 気候変動シナリオの設定
  • STEP3

    財務インパクトの定量化

    • 各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析
  • STEP4

    対応策の検討

    • 気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
    • 現状評価を踏まえた対応策の検討

シナリオ分析結果

リスク

脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトを定量評価しています。その分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大・中・小に分類し、それぞれに対する対応策の検討を行っています。

リスク

機会

脱炭素社会やEV市場の拡大を見据えた事業を想定し、当社グループがその事業を実際に行った際の機会の大きさの検討を行っています。また、「EV専用故障保証」「カープレミアクラブ会員店舗を利用した、太陽光発電システムとEV充電設備の設置」「EV充電ネットワークの構築」の3つについてはすでに着手をはじめています。

機会

リスク管理体制

リスクの識別・評価プロセス

当社は、経営・財務・事業等への影響を考慮し、気候変動に伴う新規リスクの抽出と現状リスクの再評価を行います。また、特定した重要リスクは取締役会へ報告し、管理いたします。

リスクの軽減プロセス

特定したリスクを軽減するため、サステナビリティ委員会にて対応方針を検討し関係部署へ展開するとともに、その対応状況をモニタリングいたします。

優先順位づけプロセス

特定したリスクの影響度や発生頻度から重要性を判断し、対応策を検討・実施いたします。

全社リスク管理への統合

時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と、全社リスクを検討するリスク管理委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行います。緊急の対応を要するものについては、リスク管理委員会が対策とモニタリングを実施いたします。

全社リスク管理への統合

指標及び目標

当社は、GHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量の算定を行っております。
GHG排出量削減の指標と目標につきましては、以下の通りです。

2025年3月期 CO2排出量

算定結果:
エネルギー起源CO2排出量(単位:t-CO2)

Scope 1
直接排出
1,063
Scope 2
エネルギー期限の間接排出
(ロケーション基準) 588
(マーケット基準) 652

企業のバリューチェーン上で発生するその他間接GHG排出量(単位:t-CO2)

Scope 3
自社事業の活動に関連する他社の排出
36,796

内訳(単位:t-CO2)

カテゴリー 1
購入した製品・サービス
8,193 カテゴリー 9
輸送、配送 (下流)
カテゴリー 2
資本財
2,411 カテゴリー 10
販売した製品の加工
16,651
カテゴリー 3
Scope 1、2 に含まれない燃料及びエネルギー活動
396 カテゴリー 11
販売した製品の使用
2,476
カテゴリー 4
輸送、配送 (上流)
943 カテゴリー 12
販売した製品の廃棄
24
カテゴリー 5
事業から出る廃棄物
52 カテゴリー 13
リース資産 (下流)
4,477
カテゴリー 6
出張
893 カテゴリー 14
フランチャイズ
カテゴリー 7
雇用者の通勤
273 カテゴリー 15
投資
7
カテゴリー 8
リース資産 (上流)

※ カテゴリー8、9、14につきましては、対象となるものはありません。


目標

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標
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