プレミアグループ、石垣市への企業版ふるさと納税を実施

～ モビリティの力で八重山の未来を共創、石垣市の持続可能な発展に寄与 ～

【2026年1月30日】

自動車に関する複合的なサービスを提供するオートモビリティ企業のプレミアグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「当社」）は、沖縄県石垣市（市長：中山義隆）に対し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を実施いたしましたことをお知らせいたします。

（写真左から）沖縄県石垣市長 中山義隆、プレミアグループ株式会社 代表取締役社長 柴田洋一

■寄附の背景
当社と石垣市には、2007年の創業期において企業理念を策定するための合宿を同市で実施したという背景があり、石垣市は当社にとって「志の原点」とも言える場所です。

近年、当社はこの特別な縁を大切にしながら、単なる一企業による支援にとどまらない「共創パートナー」として、地域課題の解決に向けた連携を本格化させております。2023年の産官学連携による包括連携協定締結をはじめ、2024年の石垣市との連携協定締結、さらに「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」の発足や地域創生イベントの共催など、石垣市の持続可能な発展に寄与するための活動を重ねてまいりました。今回の寄附は、こうしたこれまでの強固な信頼関係を礎に、石垣市の未来を共に創り上げるパートナーとしての役割を果たすべく実施するものです。

■寄附の目的と今後の展望
今回の寄附金は、石垣市が掲げる「持続可能なまちづくり」を推進するための諸施策に活用されます。これまで石垣市の皆様と積み重ねてきた対話や知見を活かし、市民の皆様の暮らしをより豊かにし、島のポテンシャルを最大限に引き出すための新たな価値創造を、石垣市と共に目指します。

本寄附を契機として、石垣市の美しい自然と市民の皆様の暮らしを次世代へ繋ぐための活動をさらに深化させていく考えです。当社グループは今後も、モビリティサービスの革新を通じて地域特有の課題に向き合い、「豊かな社会を築き上げる」というミッションの体現を目指して、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを加速してまいります。