- 会社情報
- プレミアワランティサービス株式会社
- 個人情報の取扱いについて
会社情報COMPANY
個人情報保護指針
プレミアワランティサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、
故障保証事業に携わる会社として、お客様の充実した生活と社会の繁栄に貢献し、より豊かな社会を築き上げることを目指しております。この理念のもと、お客様や従業員等のプライバシー・個人情報（以下「個人情報」と総称します。）を保護・管理することを最重要事項と位置付け、「個人情報の収集、利用および提供等に関する基本原則」を制定し、以下の方針の確実な履行に努めてまいります。
取組方針
当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたり「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の各種関連法令に加えて、関係省庁のガイドラインや日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステム等のその他規範を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
個人情報の取得について
当社は、個人情報を予め同意をいただいたうえで、業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の利用については、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取扱い、その範囲を超えての取扱いはいたしません。また、その範囲を超えた取扱いを行わないための措置を講じてまいります。
個人データの第三者提供について
当社は、同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、原則として個人データ（「個人情報の保護に関する法律」において定める意味を有するものとします。以下同じです。）を第三者に対し提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合や合併等の場合には、同意をいただくことなく、個人データを当社以外の者に対して提供することがございます。なお、特定個人情報等につきましては「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号等の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者への提供はいたしません。
機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、要配慮個人情報（「個人情報の保護に関する法律」において定める意味を有するものとします。）および機微（センシティブ）情報（労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
管理体制の見直しと改善について
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ、個人情報の取扱いについて、個人情報保護マネジメントシステム（日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」）を継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
この指針の適用範囲について
当社が事業で取り扱うすべての個人情報の取扱いに適用いたします。
ご意見・ご要望のお申出
当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
個人情報に関するお問合せ先について
当社は、お客様相談室を設置して、個人情報についてのお問合せをお受けいたします。なお、対応の品質向上および通話内容確認のために通話を録音させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
お客様相談室 03-6842-3732
privacy@eg-service.com
お問合せ時間 月～金 10:00～17:00
（土曜、日曜、祝祭日、ＧＷ、年末年始を除く）
制定日：2013年2月1日
改定日：2023年12月27日
プレミアワランティサービス株式会社
代表取締役社長 土屋 佳之
個人情報保護管理者 プレミアグループ個人情報保護委員 堀 朝光
※個人情報以外のお問合せ（苦情のお申出等）もお受けいたします。
個人データに関する管理について
当社は、個人データを正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等を防止するため、および是正に関する適正な措置を講じるため、次の通り、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、個人データを取扱う従業員に対する教育を継続的に実施するとともに、従業員や委託先（再委託先等も含みます。）に対し、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
【安全管理措置について】
・基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
・個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
・組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
・人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。個人データについて不適切な個人データの取扱いが判明した場合には就業規則に則り処分する旨を定めております。
・物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するための措置を講じております。
・技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。
個人情報・保有個人データの利用目的の公表等
「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報の利用目的の公表
| 個人情報を利用する当社の業務 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|---|
| ○自動車販売における製品保証業務及び業務代行 ○自動車車検・整備業務およびそれらに関する情報提供業務 ○損害保険代理業務 ○生命保険の募集に関する業務 ○他の小額短期保険業務または保険会社のために行う保険募集業務 ○雇用、福利厚生等に関する業務 ○その他会社の目的として登記されている業務 ○上記業務に付帯する業務 |
当社との取引判断および取引後の管理のため ；取引に関する情報の収集等、取引における期日管理、保証書書送付等 |
1,2,3,5,7 |
| 各種取引の申込み受付、契約締結のため ；取引における期日管理、書類送付、お客様名簿の作成 |
1,2,4,5,6,7 | |
| 当社の取引に基づく当社と加盟店との精算および売買契約などの履行のため ；各種書類の送付、加盟店への精算資料 |
1,2,3,4,7 | |
| お客様からの問合わせ事項、要望事項に回答・対応するため、また回答・対応に対する教育指導のため ；当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問への回答等 |
1,2,3,7 | |
| 税務・会計処理のため ；納税、償却処理等 |
2,3 | |
| 加盟審査（途上審査を含む）、取引管理、取引内容等及び苦情発生の未然防止等のため ；加盟店契約の締結、取引管理等 |
1,2,3,5,6,7 | |
| 第三者への提供のため（提供する旨の同意をいただいている提供先に限る） | 1,2,3,4,7 | |
| 当社の新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のため ；ＤＭの送付、ご案内メールの送信等 |
1,2,3,4,7 | |
| 当社の市場調査、商品開発・研究のため ；データ分析、システム開発、システム保守・運用等 |
1,2,3,4,7 | |
| 雇用、福利厚生のため ；新規採用・中途採用（応募・採用・退職を含む）、派遣社員の受け入れ等、雇用維持、健康管理を含む福利厚生、賃金管理、教育研修のため |
7,8 | |
| 防犯・安全管理のため ；防犯カメラの設置、電話の録音等 |
1,5,6,7,8 | |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ；「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 |
1,2,3,5,6,7 |
「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データの利用目的の公表
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|
| 当社との取引判断および取引後の管理のため ；取引に関する情報の収集等、取引における期日管理、保証書送付等 |
1,2,3,5 |
| 各種取引の申込み受付、契約締結のため ；取引における期日管理、書類送付、お客様名簿の作成 |
1,2,4 |
| 当社の取引に基づく当社と加盟店との精算および売買契約などの履行のため ；各種書類の送付、加盟店への精算資料 |
1,2,3,4 |
| 当社の新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のため ；ＤＭの送付、ご案内メールの送信等 |
1,2,3 |
| 当社の市場調査、商品開発・研究のため ；データ分析、システム開発、システム保守・運用等 |
1,2,3 |
| 第三者への提供のため（提供する旨の同意をいただいている提供先に限る） | 1,2,3,4,5 |
| 加盟審査（途上審査を含む）、取引管理、取引内容等及び苦情発生の未然防止等のため ；加盟店契約の締結、取引管理等 |
1,2,3,5,6 |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ；本人確認法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 |
1,2,3,5,6 |
個人情報・保有個人データの項目
- 所定の申込書に契約者が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先内容、家族構成、住居状況、その他契約書等に記載された事項等
- 本契約に関する申込日、契約日、商品名、対象車両の車種、車台番号、登録年月日、走行距離、その他自動車車検証等に記載される情報
- 本契約に関する保証開始後の取引の現在の状況および履歴、ならびにその他の取引の内容
- 加盟店等の企業名称、企業住所、企業電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、所定の契約書等に記載された事項
- 公的証明書およびその写し、不動産登記や商業登記簿の謄本による、氏名、生年月日、性別、住所、権利利益、登記内容
- 民間調査機関による情報若しくは当社が独自で調査し、収集した情報で氏名、生年月日、住所、自宅電話、役職、役員氏名、負債、資産
- 個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの（防犯カメラの映像、電話の通話音声録音等）
- 従業員の勤務に関する情報および健康情報、賞罰、また、履歴書や身上書上に記載された氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、家族の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報等
個人データの共同利用
プレミアグループにおけるお客様の個人データの共同利用について
プレミアグループは、幅広い商品・サービスを提供させていただいておりますが、今後さらにより充実した商品・サービスをご提供させていただきお客様および加盟店様のご要望にお応えすることを目的に、お客様および加盟店代表者様等の個人データを以下のとおり「個人情報保護法」に基づき、プレミアグループ内で共同利用させていただく場合がございます。
１．共同利用者の範囲
以下の対象企業のうち、海外の会社を除いた会社。
プレミアグループ株式会社の有価証券報告書等に記載するプレミアグループ株式会社の連結子会社および持分法適用関連会社および連結子会社の子会社。
プレミアグループ株式会社の連結子会社の子会社を含むプレミアグループ各企業。
対象企業につきましては、プレミアグループ株式会社のサイトをご確認ください。
２．共同利用する個人データの取得方法
書面又は電磁的方法
３．共同利用する個人データ項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、家族構成、職業・職歴、年収・年商、家族情報、住居状況、運転免許証等の記号番号、公開情報等の「属性情報」（契約締結後にお客様および加盟店代表者様等から通知を受ける等により知り得た情報を含む）
- 契約の種類、申込日、契約日、契約期間、支払方法、振替・送金口座等の「契約情報」
- 取引記録（映像、音声等を含む）、取引残高、月々のお支払状況・お取引履歴等（当社および当社グループが収集している他の商品・サービス等のご利用履歴等を含む）の「取引情報」
４．共同利用の目的
- お客様および加盟店様へのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため。
- お客様および加盟店様がご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため。
- グループ各社および提携会社による各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため。
５．共同利用を行う個人データ管理について責任を有する者
６．その他
- 共同利用の方法
個人データの共同利用の方法は、データ送信やDVD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。 - 共同利用の停止
ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、およびその他プレミアグループでの共同利用に関するお問合せは、次のお問合せ窓口までお申し出ください。
プレミア株式会社お客様相談室 03-5114-5700
お問合せ時間 月～金 10:00～17:00
（土曜、日曜、祝祭日、ＧＷ、年末年始を除く)
開示等 （利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示）の請求のお手続
受付窓口
プレミア株式会社（以下「当社」といいます。）の保有個人データに関するお客様からのお問合せ、ご相談等は、当社の下記お客様相談室において承ります。
お手続き事項
当社の保有個人データの開示等のご請求に対しては、開示請求者がご本人であると確認できましたら、当社の所定の方法により速やかに対応させていただきます。但し、内容によりましては調査に時間をいただく場合があります。
１．ご来社による開示等の請求の受付時間
平日の午前10時～午前12時、午後1時～午後5時30分
（土曜・日曜、祝祭日、ＧＷ、年末年始を除く）
２．開示等の申請をお請けできる方
- 開示申請者は原則として、ご本人とします。
- 政令で定められている法定代理人もしくは任意代理人の方は、代理人の資格を証明するための書類（６を参照ください）を添えて開示申請ができます。
３．開示申請者が任意代理人の場合
開示申請そのものは受付けますが、保有個人データの開示は原則としてご本人に対して行います。
４．開示の申請手続き
開示申請は当社所定の開示申請書に必要事項をご記入のうえ、開示申請時の添付書類に記載された必要書類をご提出もしくはご提示いただきます。
５．開示請求手続きに必要な書類
| 開示請求に必要な書類 | 開示請求をされる方 | 本人 | 法定代理人 | 任意代理人 |
|---|---|---|---|---|
| 個人情報開示申請書 （当社の受付窓口に常備してあります） |
○ | ○ | ○ | |
| 本人または代理人自身を証明するための書類 （６を参照ください） |
○ ※6 |
○ ※6 |
○ ※6 |
|
| 代理人の資格を証明するための書類 （７を参照ください） |
○ ※7 |
○ ※7 |
||
６．本人または代理人自身を証明するための書類
ご来社による場合
ご来社により開示等の申請をされる場合、写真つきの書類は１点、写真なしの書類は２点のコピーを提出ください。但し、書類は有効期限内かつ（*）は発行の日から3ヶ月以内の原本に限ります。
| 写真つきの書類 | 運転免許証 写真付住民基本台帳カード 旅券（パスポート） 外国人登録証明書 在留カード 特別永住者証明書 その他、写真で本人確認できる公的証明書 |
|---|---|
| 写真なしの書類 | 健康保険証 印鑑登録証明書（*） 戸籍謄本（正本）（*） 住民票（*） 各種年金手帳 顔写真のない住民基本台帳カード |
郵送による場合
郵送により開示請求をされる場合は上記のうち２点のコピーを添えてください。但し、書類は有効期限内かつ（*）は発行の日から3ヶ月以内の原本を添えてください。
７．代理人の資格を証明するための書類
| 代理人 | 代理人の資格を証明するための書類 | |
| 法定代理人 | 親権者 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票 |
| 未成年後見人 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書（写し）または後見登記の登記事実証明書 | |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書（写し）または後見登記の登記事実証明書 | |
| 任意代理人 | 開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印で捺印したもの）および本人の印鑑登録証明書 | |
- 任意代理人が弁護士である場合；本人または代理人自身を証明するための書類に替えて、弁護士徽章および登録番号、当該弁護士に係る法律事務所の名称、および所在地等の記載のある日本弁護士連合会発行の身分証明書等を確認させていただきます。
- 任意代理人が認定司法書士である場合；本人または代理人自身を証明するための書類に替えて、司法書士徽章および認定司法書士の認定番号、当該司法書士に係る司法書士事務所の名称、および所在地等の記載のある所属司法書士会発行の会員証等を確認させていただきます。
８．開示できない場合
ご本人もしくは代理人と確認できない場合、または法令で定められている場合、他の法令に違反することとなる場合はその全部または一部を開示しない場合があります。
９．開示請求の費用
開示、利用目的の通知の請求をお受けする際の手数料として、下記金額を開示、利用目的の通知の請求時に申し受けます。
開示、利用目的の通知の請求時に現金もしくは定額小為替でお支払いください。
来社による場合 ３００円（手数料は現金でお支払いください）
郵送による場合 ８００円（手数料は定額小為替でお支払いください）
10．開示の報告
- 開示の報告は、原則としてご本人または法定代理人に対して書面により行います。
- 任意代理人による開示請求の場合には、原則としてご本人があらかじめ当社に届出ている住所の当該ご本人宛に開示報告書を郵送します。
11．開示等申請に際して取得した個人情報の取扱い
開示等の申請に際して取得した個人情報は、開示手続きに必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の対応が終了した後、３年間を超えない期間保存し、その後廃棄いたします。
12. 訂正・追加または削除
調査の結果、お客様の個人データに万一誤りがあった場合には、速やかに訂正・追加または削除に応じます。
お問合せ先について
開示等のご請求・ご意見・ご要望につきましては、下記お客様相談室までお申出ください。
お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認のために、お客様との通話を録音させて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。
お電話による場合
お客様相談室 03-6842-3732
お問合せ時間 月～金 10:00～17:00
（土曜、日曜、祝祭日、ＧＷ、年末年始を除く)
お手紙による場合
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目10-4 オークラプレステージタワー19階
プレミアワランティサービス株式会社 お客様相談室
電磁的方法による場合
以下のお問い合わせフォームに必要事項をご入力いただき、送信ください。
https://www.premium-group.co.jp/inquiry_for_consumer/
尚、当社では個人情報の保護に関する責任者として、個人情報保護責任者を設置しております。
個人情報保護管理者 プレミアグループ個人情報保護委員
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目10-4 オークラプレステージタワー
電話番号 03-6842-3732
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得いたしました。
プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が管理する個人情報取扱に関する認定制度であり、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。第三者が客観的に評価する任意の制度であり、個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）よりも高い水準で個人情報を保護する枠組みとなっております。
認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の会員となっております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
個人情報に関する苦情・相談の申出先
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局】
TEL 03-5860-7565
ウェブにおける個人情報の取り扱い
Webシステム上の安全対策
お客様の「個人情報」を安全に保管・管理するため、当社はファイアウォールの設置及び24時間体制の監視により、外部からの不正アクセスを防止しております。
通信上の安全対策
入力いただいたお客様の重要な情報は128ビット SSL暗号化通信を用いてデータの送受信を行い、お客さまの情報が第三者に渡ることのないよう配慮しております。
インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100％保証するものではございません。
リンク先の情報保護
当社Webページからリンクにより他のWebサイトへ移動した場合、移動先Webサイトは当社が運営するものではないため、お客様の「個人情報」の保護について責任を負うものではございません。
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