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労働安全衛生基本方針

プレミアグループ株式会社（以下、「当社」）は、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献する」ことをミッションに掲げています。その実現のためには、すべての人が安全かつ健康に働ける環境の確保が、企業の持続的な発展にとって不可欠な重要課題であると認識しています。当社は、事業活動に関わるすべての役員、従業員、取引先、その他関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると認識し、労働安全衛生基本方針（以下、「本方針」）を定めます。


1．適用範囲

当社は、本方針を当社のすべてのグループ会社に適用します。また、当社は、ステークホルダーに対して本方針を支持することを期待し、理解・遵守することを求めます。

2．マネジメント・推進体制

当社グループでは健康安全を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ、労働安全衛生体制の継続的な改善を討議し、その結果を取締役会にて報告します。


労働安全衛生基本方針

3．健康と安全の監督における責任体制

当社は、労働安全衛生推進における監督責任者を、健康経営推進部門である人事部門を管掌する取締役として定めています。

4．健康と安全に関する監督体制

当社は、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行い、当該調査において、時間外労働状況・年休5日取得状況等の実績数値を定期的にモニタリングし、その結果を年1回、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告することで、グループ従業員の人事労務系の健康と安全に対するリスク管理を行います。

5．健康経営

当社は、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェックの受検率の目標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを拡充していきます。

6．健康・安全に関する事業の評価について

          • ●新規事業
            • 適正な業務設計：業務フロー構築段階で労働負荷を予測し、特定個人への過度な集中を回避する体制を評価する
            • メンタルヘルスケアの早期導入：新しい環境変化によるストレスを軽減するため、定期的なフィードバック面談や相談窓口の周知が計画されているかを確認する

●既存事業

          • メンタルヘルス対策の有効性：ストレスチェックの実施とそれに基づく集団分析・職場改善が行い、フォローアップ体制を構築する
          • 健康増進活動の推進：長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進により、過重労働による健康リスクの低減を図り、継続して「健康経営」の視点から既存施策のブラッシュアップを推奨する


7．労働災害の報告

当社は、労働災害時は、各拠点共通の報告基準に基づき、発生拠点の責任者が速やかに健康経営推進グループへ報告し、グループ全体に発生状況と対応策を各拠点へ共有することで、類似災害の再発防止に努める。


労働安全衛生に対する施策・目標・実績

従業員の健康・メンタルヘルスへの施策

当社は「事業や未来を創るのは人財である」と考え、その基盤となる「健康」を支える職場環境づくりを推進しています。 具体的には、フレックスタイムやテレワーク、時間単位有給休暇などの導入により柔軟な働き方を支援し、長時間労働の抑制と有休取得の促進に注力しています。また、健康社食サービスや鍼マッサージ治療の提供等の福利厚生の充実、部活動への費用補助や社内イベントによるコミュニケーション活性化を通じ、心身のセルフケア支援と活力ある職場づくりに努めています。

ISO45001認証を受けた事業所

ISO45001認証

健康と安全に関するパフォーマンスの監視及び管理

従業員の健康と生産性の相関を把握するため、プレゼンティーイズムやアブセンティーイズムの定期調査を実施しています。また、勤怠システムによる長時間労働のリアルタイム監視と産業医との連携を徹底し、心身の不調や労働災害の未然防止に努めています。

指標 2025年3月期
プレゼンティーイズム※1 0.94
アブセンティーイズム※2 4.2

※1 WHO-HPQを用いて測定。健康上の課題がなく100%の力を発揮できている状態を「1.0」と定義し、業務パフォーマンスの数値を測定
※2 従業員の傷病による欠勤・休職日数の平均

労働災害について

＜労働災害発生件数＞

項目 単位 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
死亡災害 件 0 0 0
休業4日以上の労働災害 件 0 0 0

■ 2025年3月期 労働災害発生状況

  • 休業4日以上の労働災害：1件発生

■ 今後の重点取り組み（再発防止と職場環境整備）

  • 個への配慮：業務負荷の偏りや残業時間の推移をモニタリングするとともに、定期的な面談等を通じて心身の不調や不安を早期に察知する
  • 体制の強化：安全衛生チェック体制を定期的に見直し、継続的な改善サイクルを回す
  • 全意識の浸透：研修や啓発活動を通じ、安全と健康を最優先する意識を浸透させる

安全管理について

＜安全管理目標＞

当社は、以下のとおり安全管理に関する目標を定めています。なお、労働災害の「度数率」及び「強度率」の長期目標(2030年3月期)については、現在策定中です。

項目 直近実績
（2025年3月期）		 目標（毎年） 長期目標
（2030年3月期）
死亡災害 0 0 0
休業4日以上の労働災害 1 0 0
労働災害の度数率 1.56 – –
労働災害の強度率 0.03 – –
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