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プレミアグループ人権方針

1. 適用範囲

当社は、本方針をプレミアグループのすべての役職員に適用します。また、当社は、自社のサービスに関わるすべての取引先に対して本方針を支持することを期待し、理解・遵守することを求めます。

2. 尊重する人権

当社は、国際的な人権基準として、以下を尊重します。

・国際人権章典
・労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

なお、国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守します。国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

3. 人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組みます。

4. 救済

当社が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

5. 教育・研修

当社は、本方針が企業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員に対して 適切な教育と研修を行います。

6. 対話・協議

当社は、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行います。

7. 情報開示

当社は、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで開示します。

8. 責任者

当社は、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

9. 人権における重点課題

当社は、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」というミッションを掲げ、役職員の幸福度「Well-being」を追求するとともに、以下の項目に基づいて人権遵守における重点課題として位置づけます。

①差別、ハラスメントの排除
人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい、社会的出身、財産、門地等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境を構築します。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります。

②児童労働・強制労働の禁止
児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。

③挑戦できる職場風土
高い志を掲げ、何事にもチャレンジしていける職場風土を形成します。

④働きやすい職場環境
常にプラス思考で取り組み、笑顔が絶えない働きやすい職場環境を構築します。

⑤思いやりのある職場環境
利他の精神、感謝の気持ちを持った思いやりのある職場環境を構築します。


本方針は、当社の取締役会において2024年4月1日に承認されております。