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サステナビリティ

Social(社会) – 人的資本について

働き甲斐の醸成や教育を通じた従業員の
「Well-being」の形成

「Well-being」とは?

「Well-being」とは「従業員幸福度」という意味です。
以前から「従業員満足度」という言葉がありますが、従業員の満足度は従業員それぞれで異なります。
もっと成果報酬部分を強めてほしいと思う従業員もいれば、もっと稼ぎたいので転職を選択する従業員もいるでしょう。大抵の場合、給料が上がればみんな嬉しい。それはそれで当たり前だと思いますが、それだけで中長期的に会社に魅力を感じさせ、必要な人財を惹き付けることができるかというと、そうとは考えません。当社で仕事をしていて良かったと思う従業員が増えれば増えるほど会社は発展していくため、当社は従業員の満足度ではなく、「幸福度」を追求しています。

「Well-being」を根付かせるために

「Well-being」を根付かせるためには既成概念を大きく崩していく必要があります。つまり、今まで当たり前としていた働き方や仕組み、規則等も徹底的にゼロベースで見直し、在宅勤務、フレックス制度等、住みたいところに住み、働きたいところで働くということを着実に実現していきたいと考えています。

実際に行った組織改革

①初の女性執行役員就任をはじめ、管理職の女性比率も上昇
2021年4月1日付けで当社初の女性執行役員が就任しました。社外取締役には既に女性が就任済みです(2017年6月~)。また、同日付で管理職へ昇進する従業員のうち女性の比率は71.4%となり、その結果、管理職全体における女性の比率は33.3%となりました。

②若手従業員を積極的に管理職へ登用
当社の中核子会社であるプレミア(株)において、新卒5年目の従業員を最年少拠点長に登用しました。同様にグループ全体で若手従業員を積極的に管理職へ登用した結果、当社及び中核子会社の管理職平均年齢は43.8歳から41.9歳になりました。

③単身赴任の削減
物理的な営業オフィスを設けない「ビジネスサイト」の増設を進めました。ビジネスサイトは、オフィスに出社することなく、直行直帰の営業活動が可能となる拠点のことで、単身赴任をすることなく、「住みたい地域」に「家族とともに」居住する働き方が可能となります。本施策の導入により単身赴任を50%以上解消しました。

こうした取り組みに加え、DX推進による業務効率の改善を通じた職場環境の改善を目指します。また、有給休暇の取得推進(年2回の長期休暇取得制度)や、差別・ハラスメントのない職場環境実現及び事業活動推進のための階層別研修やコンプライアンス研修を実施しています。

人的資本に関する定量数値について

当社は、ダイバーシティ経営や女性活躍推進を成長戦略の一環と位置付け、多様な人財が活躍できる環境の構築を行っています。

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