一般事業主行動計画の公表について

【2011年3月30日】

SBIクレジット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田 洋一、以下「当社」）は、次世代育成支援対策法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表致します。当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにすることを目的として、4つの目標を設定致しました。

記

計画期間

平成23年4月1日～平成27年3月31日までの4年間

内容

■目標１：平成23年6月までに、出産看護休暇、産前産後休暇、育児休業、育児時短制度等についての周知や情報提供を行う。
＜対策＞
◆平成23年4月～　法に基づく諸制度及び社内制度の確認
◆平成23年5月～　制度に関するわかりやすい資料（社内パンフレット）の作成、社内イントラネット等で定期的に告知を行う

■目標２：平成23年12月までに、妊娠中や産前産後休暇、育児休業後の社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
◆平成23年6月～　相談窓口の設置について検討（安全衛生委員会との連携
◆平成23年12月～　相談窓口の設置について社員への周知

■目標３：平成24年3月までに、認可保育所が利用できず、一般の保育所等を利用する場合に費用の一部を補助する制度を導入する。
＜対策＞
◆平成23年4月～　全国の認可保育所、無認可保育所等の現状に関する調査を開始
◆平成23年6月～　費用補助の対象や内容について検討、制度骨子策定
◆平成23年6月～　平成23年8月～　補助制度の導入、社内周知

■目標４：平成25年3月までに、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を導入する。
＜対策＞
◆平成23年12月～　企業、退職者それぞれの立場からの導入メリット、他社事例を調査
◆平成24年2月～　　制度骨子の策定、検討
◆平成24年3月～　　再雇用制度の導入

以上